新しい年になり、注文住宅をいつ建てればよいか悩まれている方もいらっしゃるのでは・・・

2022年は、ウクライナ侵攻、ウッドショック、物価高など予測不可能な時代で不動産を購入するには難しい状況でした。

気になる2023年不動産市場の動向は・・・

■2023年1月の住宅ローン金利

日銀が長期金利の変動幅を拡大したことにより、固定金利の主な指標である10年国債の金利は12月半ばから急上昇しました。これまで日銀は、10年国債の金利が0.25%を超えることのないように、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指値オペをしてコントロールしてきました。

（※指値オペ・・・金利の上昇を抑えるために日銀が指定する利回りで国債を買い入れること。）

今回は、指値オペをする金利の基準が0.5%に引き上げられ、10年国債の金利が大きく上昇しています。（事実上の利上げですね）

このような状況下で、2023年1月の住宅ローン金利は下記のように変化しています。

固定金利は全体的に0.1％～0.2％程度上昇しました。変動金利は固定金利と対照的に金利の引き下げ競争が激化しています。変動金利・固定金利（フラット35）は対称的な動きをしていて引き続き変動金利が優位な状況かもしれません。

■住宅ローン控除

2022年の税制改革で住宅ローン控除の減税を以下のように変更される方針と発表されました。

・控除率1％　→　0.7%

・控除期間10年間　→　13年間

・控除対象金額4,000万円　→　3,000万円

最大控除額は一般住宅で273万円、認定長期優良住宅または認定低炭素住宅ならば455万円です。新たな制度は、省エネルギーなど住宅の環境性能に応じて減税対象とするローンの残高の上限額を、新築に関しては4つに分けています。

改正後の住宅ローン控除では、新築住宅を取得する場合、入居するタイミングで制度の対象となる借入限度額が異なります。2022年から2023年末に入居するよりも、2024年から2025年末までに入居する方が、制度の対象となる借入限度は低く設定されています。入居するタイミングが2024年以降になると、対象となる借入限度額が少なくなって控除額が減ってしまう可能性があります。注意しましょう。

■建築費の高騰

電気代や燃料費、食料品などあらゆるものが高騰しています。特に円安に伴って輸入品が高騰しています。

建築資材の木材や住宅設備の部品となる半導体などは輸入に頼っていることが多いので、これらの円安によって高騰することにより物件価格、建築価格に転嫁される可能性があります。

残念ながら一度高止まりした価格は戻るのに相当な時間がかかります。

 

注文住宅を建てるタイミングはそれぞれの想いやライフスタイルの変化など様々な要素で考えることができます。ご検討されている方は、アスティークに具体的にご相談ください。

良いタイミングで建築できるようお客様と一緒に「家づくり」を考えていきます。