家づくりにはお得な支援制度があります。

大きく分けて3つのタイプの制度があります。

■減税制度

①住宅ローン減税

ローンで住宅を取得すると年末のローン残高の0.7%相当額所得税から一定期間控除される制度です。

ローン返済期間10年以上、所得金額の合計が2,000万円以下の世帯が対象になります。

②贈与税の特例

年間110万円（基礎控除額）を超える贈与には贈与税がかかります。ただし、親や祖父母からの住宅取得資金の援助は、2023年12月末までは一定額まで非課税になります。非課税の上限額は住宅の仕様によって異なります。

 

■優遇制度

①低炭素住宅

高い断熱性能を確保するほか、太陽光発電パネルや高効率給湯器を導入するなど省エネ性能が高く、1次エネルギー消費量が省エネ基準を10％以上下回るなどの条件をクリアしたのが認定低炭素住宅です。住宅ローン控除額の拡大や各種税金の軽減の他、容積率緩和などの優遇措置があります。

②長期優良住宅

バリアフリー性、省エネ性、耐震性などの9項目の基準をクリアして認定を受けているのが長期優良住宅です。住宅ローン控除額の上限が拡大したり、登録免許税、不動産取得税などさまざまな税金が軽減されます。　

■補助金

①こどもみらい住宅支援事業

子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅を取得、または省エネ等のリフォームをした場合、補助金がもらえます。

対象は18歳未満の子を有する世帯、および夫婦いずれかが39歳以下の世帯になります。申請は建設会社が行います。申請期限は2022年10月末。その前に請負契約と工事着手が必要です。

②ZEH補助金

ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのの略です。使うエネルギー≦創るエネルギーになる住宅のことです。光熱費が抑えられるほか、2021年度は60万円以上の補助金がもらえます。条件としては一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された会社が設計や建築を行うことになります。

※そのほかにも都道府県や市町村ごとに独自の補助金制度がある場合もあります。種類は様々。お家を建てる予定の地域にどんな補助制度があるのか各自治体のHPなどを見てみましょう!

補助金は金額だけではなく、申請スケジュールもよく確認しておかないといけません。ご不明な点はアスティークに聞いてくださいね。