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2022年10月に火災保険料が値上がりします。

引き上げ率は、所在地・建物の構造、築年数、補償内容などの改定率を平均して10.9%です。

10.9%の引き上げ率は2005年の8.7%を上回り、過去最大の引き上げ幅です。

火災保険料は、損害保険会社各社でつくる損害保険料率算出機構が算出する参考純率を参考に各保険会社で決定しています。この参考純率は、2014年以降の5年間ですでに3回引き上げられています。2014年までは36年までの長期契約が可能でしたが、2015年10月以降の新規契約又は更新した契約から10年に短縮されました。そしてさらに今年10月に保険期間は5年に短縮されます。

近年増えている大規模な自然災害被害による影響によるもので、多発する自然災害で長期的なリスク評価が困難となり、長期での火災保険料の決定が難しくなったことが理由とされています。

火災保険の保険期間は現在最長で10年間です。火災保険は長期契約になるほど保険料が割安に設定されています。10月に予定されている改正では、最長で契約できる保険期間が10年から5年へと短縮されます。ただし、保険料の値上げや保険期間の短縮が実際に適用されるのは、改定が実施された以降に新規加入あるいは更新した契約に対してです。2022年10月以降に新規で住宅を購入予定の方などは値上げの影響を受けてしまいますが、満期が近い方は10月までに一度補償内容の見直しをしてみましょう。保険料の値上げが行われる前に長期契約を結びなおすことで改定の影響を受けるのを遅らせることができます。

ここ近年甚大化する自然災害の影響を考えても今後、長期契約の期間が長くなる方向に改定されることは難しいように思います。値上げや期間の短縮などの見直しは今後も続いていくかもしれません。自然災害について日々の防災準備も重要ですが、防災準備の点検とともに火災保険についても定期的に見直しを行いましょう。