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従来の住宅減税が2021年で終了しました。

2022年の改定では何が変わるのでしょう。

■制度の期間が延長になります。

4年間期間延長で2025年まで適用されます。

■控除率の引き下げ。

控除率が1％から0.7%に引き下げになります。新築住宅・中古住宅共通です。

※住宅ローン控除は、納めた所得税（控除しきれなかった分は住民税の一部）から年末の住宅ローン残高×控除率の分が戻る制度になります。

■控除期間

新築住宅は13年、中古住宅は10年になります。

ただし2024年以降は、一定の省エネ基準に適合した新築住宅は13年間の控除期間がありますが、一定の省エネ基準に満たない新築住宅は10年間となってしまいますのでご注意を。

■借入れ上限額

住宅ローン控除金額の上限変更

2022年の改正では一般の住宅は3,000万円まで、認定住宅などは5,000万円までとなっています。この金額は2024年以降引き下げられる予定です。

■その他

1.所得要件引き下げ

住宅ローン控除が適用できる年収が3,000万円以下から2,000万円以下に変更。

2.新築住宅の面積要件を50㎡から40㎡に緩和

 

今回の改正では新築住宅の中に省エネ基準が追加されました。環境性能に応じて優遇が手厚くなりました。

控除額の大きい省エネ。高性能住宅はこれからのスタンダード住宅になります。省エネ住宅は単価が高くなりますが、減税効果だけではなく、光熱費のランニングコストを抑えて住宅の快適性を上げることができます。

2022年　アスティークの高気密、高断熱住宅にご期待ください！

いつでもご相談お待ちしています。