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住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築、取得または増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税（一部翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

住宅ローン減税を受けるためのおもな要件として（省エネ基準以外）下記の通りになります。

■床面積・・・50㎡以上

※ただし、新築の場合は2023年までに建築確認がされていて合計所得が1,000万円以下ならば40㎡以上となります。

■所得・・・合計所得額　2,000万円以下

■居住要件・・・住宅の引き渡し、または工事完了6ケ月以内に居住すること

■ローン返済期間・・・10年以上分割して返済。

2024年１月からは「断熱性能など省エネ基準を満たさない新築住宅」（その他の住宅）は住宅ローン減税を受けられなくなります。

改正点

①省エネ基準に適合する必要がある。

②省エネ性能に応じて借入限度額が変わります。2024年以降の入居はどの住宅もそれ以前と比べて借入限度額が減税されます。

③2024年1月以降は省エネ基準以上適合の証明書を提出する必要があります。

・建設住宅性能評価書の写し

・住宅省エネルギー性能証明書

具体的には以下のいずれかの性能が求められます。

■長期優良住宅（認定住宅）

長く安心快適に住み続けられる優良な住宅。（良好な状態で使用するための措置が構造と設備に講じられている）

借入限度額5,000万円→4,500万円

■低炭素住宅（認定住宅）

二酸化炭素の排出を抑える仕組みが導入されている住宅。

借入限度額5,000万円→4,500万円

■ZEH水準省エネ住宅

断熱、省エネ、創エネの要素を組み合わせた住宅。

日本住宅性能表示基準の断熱等級5かつ一次エネルギー等級6の性能を有する住宅。

借入限度額4,500万円→3,500万円

■省エネ基準適合住宅

日本住宅性能表示基準の断熱等級4以上かつ一次省エネ等級4以上の性能を有する住宅。

借入限度額4,000万円→3,000万円

■省エネ基準に適合しない「その他」の住宅

借入限度額3,000万円→0円

 

住宅ローン減税は2024年から改正されて、制度の対象となる住宅の種類や借入限度額などが変わります。

注文住宅の建築をご検討されている方は制度内容をふまえ、建築時期を考えてみましよう。住宅性能を上げれば建築費も上がります。費用対効果やどこまでの性能を求めるかを明確にするためにぜひアスティークにご相談ください。